ベランダ防水工事はどこに頼む？依頼先の種類と選び方

依頼先は4つの種類に分かれます

当サイトの業者ランキングでは、掲載している10社を、自社施工・フランチャイズ・ボランタリーチェーン・一括見積もり・リフォーム仲介・プラットフォームなどの運営形態を確認したうえで比較しています。各社の口コミは防水業者の口コミ・評判に掲載しています。

新築から10年以内は、まず新築時の住宅会社に相談します

住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）第94条・第95条では、新築住宅の請負人や売主は、引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について担保の責任を負うと定めています。雨漏りなどの不具合が見つかった場合は、別の業者に工事を依頼する前に、新築時の住宅会社に連絡してください。詳しくはベランダ防水の保証と瑕疵担保責任で解説しています。

建設業許可は、請負代金500万円以上の工事で必要になります

国土交通省によると、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、建設業法第3条にもとづく許可が必要です。ただし、建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金の額が500万円未満（取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む）の軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。

建設業の許可は、2つの一式工事と27の専門工事の計29の業種に分かれており、専門工事の一つに防水工事業があります。ベランダ防水の工事は請負代金が500万円未満に収まることもあるため、許可を持たない業者が施工する場合もあります。許可の有無だけで業者の良し悪しは判断できませんが、許可を受けている業者については、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で許可の内容を調べられます。

見積書は、公的な相談窓口で無料のチェックを受けられます

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する住まいるダイヤル（国土交通大臣指定の住まいの相談窓口）では、これからリフォーム工事の契約を予定している方を対象に、契約前の見積書を確認するリフォーム見積チェックサービス（無料）を行っています。回答は、建築士の相談員による電話相談で行われます。

ウェブで申し込む場合、予約できる日時は登録時点から最短で14日後以降となるため、契約の予定日に余裕をもって申し込んでください。施工業者とのトラブルが起きている場合は見積チェックサービスを利用できず、電話相談での対応となります。電話相談の番号は03-3556-5147で、受付時間は10時から17時（土・日・祝休日・年末年始を除く）です。

どの依頼先でも、見積もりは同じ条件で比べます

• 現地調査を行い、実測した面積で見積もっているか
• 工法と使用する材料、工程が記載されているか
• 既存の防水層の撤去の有無と、下地補修の範囲が示されているか
• 施工を自社で行うか、別の業者が行うか
• 保証の期間と対象となる範囲が書面で示されるか

見積書の確認項目は見積もりで確認する項目で11項目に分けて解説しています。費用の目安は防水工事の費用相場をご覧ください。